※内容により変動する場合がございます
少しでも早く事業所を開設したい!
そうお考えでないですか?
障がい福祉事業所を開設する為には、都道府県の指定を受けなければならないのですが、その指定要件の設備や人員に関する基準は、複雑で一筋縄ではいきません。
手続きにてこずってしまい、開設のチャンスを逃し続けてしまっては、
です。当事務所では、早くそして正確に手続きを進めていくのはもちろんのこと、請け負った業務1件1件につき、最後まで責任をもって対応しております。
余計な心配をせず、安心して手続きを進めたいとお考えでしたら、まずはお気軽にご連絡ください。
当事務所でご用意しているプランは以下の3種類になります。
□ご自分で審査担当者との事前協議や窓口への申請、調整までできる方には
「書類作成プラン」
こちらのプランでは、私共で指定申請に関するご相談をお受けして、添付書類一式のチェックと申請書類一式の作成を行なわせていただくものになります。※
※詳細は以下の表にて説明していますので、ご確認ください。
□指定申請までをお願いしたいという方は
「申請おまかせプラン」
こちらのプランでは申請に関するご相談、申請書類の作成はもちろんのこと、申請代行まで当事務所で承ります。※
※詳細は以下の表にて説明していますのでご確認ください。
□事業所となる物件の準備も任せたいという方は
「事業所開設おまかせプラン」
こちらのプランでは、申請の前段階である、事務所となる物件のご用意からサポートさせていただきます。また指定要件である人員の要件についても、クリアしているかどうか確認をさせていただきます。※
※詳細は以下の表にて説明していますのでご確認ください。
それぞれのプランの詳細は、以下の表をご確認ください。
※就労継続支援A型、B型、就労移行支援、就労定着支援のいずれも共通の費用となります。
プラン名 |
書類作成 プラン |
申請おまかせ プラン |
丸ごとおまかせプラン |
新規指定 |
24万9000円~ (税込273,900円)~ |
34万9000円~ (税込383,900円)~ |
64万9000円~ (税込713,900円)~ |
プランの選び方 |
管轄窓口との事前協議や調整に問題が無く、窓口への訪問申請をご自身で行ないたい方向けのプランです。当事務所では添付書類のチェックと申請書類の作成までを行ないます | 管轄の障害福祉課との事前協議から、書類一式の作成・窓口への申請及び指定の取得までを、専門家に任せて、早く確実に安心して進めたい方にお勧めのプランです。 | 物件確保のサポートから、サビ管候補者募集の求人媒体の設定及び文案作成並びに応募者全員の要件確認、指定の取得までをマンツーマンで行います。 |
相談 |
〇 | 〇 | 〇 |
添付書類一式のチェック |
〇 | 〇 | 〇 |
書類作成 |
〇 | 〇 | 〇 |
申請代行 |
✕ | 〇 | 〇 |
審査対応 |
✕ | 〇 | 〇 |
事務所となる物件の準備 |
✕ | ✕ | 〇 |
※申請と同時に加算の届出も代行させていただく場合、1つの加算ごとに50,000円(税込55,000円)を頂戴しております。(処遇改善加算につきましては当事務所でのサポートのご用意はございませんのでご了承ください。)
当事務所では、指定を受けた後に、指定内容に変更があった場合でも対応が可能です。
指定後もお客様をサポートすることができます。
報酬については以下の通りです。
サービス管理責任者の変更 4万円~(税込44,000円)
運営規則の変更 3万円~(税込33,000円)
区画変更 5万円~ (税込55,000円)
報酬に関しましては、お客様の状況によって変動致します。
あらかじめご了承くださいませ。
報酬 35,000円~(税込38,500円)
必要に応じて、顧問内容を確定します。
主に、
・帳票類(書類)についての確認作業
・適正な運営を行っているかの確認
・人員配置の確認 等を行います。
ご面談料 10,000円(税込11,000円)
事業所を開設するにあたり、様々なご相談を承るサービスです。
ご面談後、ご依頼いただいた際には該当するサービスの報酬額に、ご面談料を充当致しますので、実質的無料となります。
・消防・建築などの工事関連業務、その他行政書士が行うことができない(するべきでない)交渉、書類作成や書類提出。
・連携医療機関との折衝、契約等、ご本人が行うべきもの。
・営業活動、求人活動
・国保連請求のシステム登録
・その他、関係法令上、行うことで違法又は違法性を帯びる行為 等