就労支援事業所を開設しよう！
そう思った時、ことでしょう。
その疑問の中には、資金に関するものもあるはずです。
開設、及び運営には、どのような費用がかかるのだろうか。
その情報も、開設を考えている方にとっては重要ですよね。
ここでは、就労支援事業の開設、運営にはどのような費用がかかるのかについて解説していきます。
まず知っておかなければならないのは、開設してから一回目の報酬が入ってくるのは、サービス提供から二カ月後ということです。
つまり、開設以前に、一定の運転資金がなければならないということですね。
開設資金と運転資金、それぞれどのような費用が掛かるのかを、以下にまとめましたので、確認していきましょう。
開設資金
新規で法人等を立ち上げる場合に必要となります。
事業所で使用する、備品等の購入費用です。
採用や応募の際に掛かる費用になります。
損害賠償保険等の保険料です。
地方自治体のよって金額が変わりますので注意が必要です。
運転資金
家賃の他に、水道光熱費等も掛かります。
従業員の給料等が該当します。
労災や雇用保険、社会保険料等です。
④事務用品費
事務作業の際に必要となる、物資の準備費用です。
運営していく上で、必要となるソフトの利用料です。
参考までに、一般的な規模の就労継続支援事業所の場合は、前後です。また、全てが自己資金である必要はなく、弊所では融資に関するサポートも提供しております。
開設前に大まかな収支予算を立てることにより、資金面での不安等も減らすことができるでしょう。
0120-717-067