いきなりですが、「処遇改善加算」という言葉を聞いたことはありますか？
なかなか聞きなれない言葉ですよね。
実は、福祉サービスを提供する事業所にとってはポピュラーな言葉なのです。
ここでは、処遇改善加算の解説をしていきます。
理解を深めて、事業所開設後のイメージを膨らませていきましょう。
そもそも処遇改善とは何なのでしょうか。
処遇改善の正式名称は「福祉・介護職員処遇改善加算」といい、介護・福祉事業所で就労している方の賃金改善を目的として用意された制度です。
賃金が改善されるということは、適切に利用すれば、従業員にとって大きなメリットとなるということです。
チャンスがあるのであれば、ぜひ利用したいですよね。
ここまでお読みになった方の中には、処遇改善加算を利用したい！とお思いになった方もいらっしゃることでしょう。
実は、制度を利用する為には、要件を満たす必要があるのです。
現在、処遇改善加算には、Ⅰ～Ⅴの5段階に加算区分が分かれています。
番号が若くなるにつれて加算率も上昇していく仕組みです。
しかし、実際にはⅣ及びⅤは実用性が低い為、Ⅰ～Ⅲの内のどれかを算定している事業所が大多数です。
「加算率が高くなるから」
そのような理由で、要件を満たしていないのに、ⅠやⅡで算定を行うのは非常に危険です。
万が一処遇改善加算で要件を満たしていないことが判明した場合、高い加算率の反動として、途方もない金額のでしょう。
しっかりと各要件を確認、理解をし、かつ適正な運用を行っていく必要があります。
処遇改善加算取得の要件につきましては、以下のページにてまとめていますので、よろしければご確認くださいませ。
賃金の面で、障害福祉サービス事業所を助けてくれるのが処遇改善加算です。
しかし、誰もが利用できるわけではなく、要件をしっかり確認することが必要となります。
制度を利用し、より良い事業所作りを進めていきましょう。
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