障害をお持ちの方の就労を支援するのが「就労移行支援事業所」です。

障害者の方を支援することを考えた時に、就労移行支援事業所の開設を思う方もいらっしゃることでしょう。

では、この就労移行支援事業所を開設する為には、具体的にどのような書類を準備すればいいのでしょうか。

実際に運営してくことまでを想定して、申請することになりますので、様々な書類が必要になりそうですよね。

必要書類について、以下にまとめましたので、確認していきましょう。

①指定障害福祉サービス事業所指定申請書

②就労移行支援事業所の指定に係る記載事項

③法人の定款

事業目的に以下の記載が必要です。

□社会福祉法人の場合

第二種社会福祉事業　障害福祉サービス事業の経営

□社会福祉法人以外の場合

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業

④法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

申請日前３か月以内に取得したものが必要です。

また、事業目的には以下の記載が必要です。

□社会福祉法人の場合

第二種社会福祉事業　障害福祉サービス事業の経営

□社会福祉法人以外の場合

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業

⑤事業所の平面図

相談室が仕切られているか、洗面所や多目的室等の運営に必要な設備が備わっているかどうか等が確認されます。

事業所の外観や、各部屋の写真が必要になる場合もございます。

⑥設備・備品等一覧表

支援に必要な設備・備品が備わっているかどうかの確認がされます。

備品等の写真が必要になる可能性もございます。

⑦管理者の経歴書

管理責任者は、以下のいずれかの資格要件を満たしている必要があります。

・社会福祉主事任用資格を有する方

・社会福祉事業に２年以上従事した方

・社会福祉施設長資格認定講習会を修了した方

⑧サービス管理責任者に関する書類

サービス管理責任者になる為には、一定の要件を満たさなければなりません。

要件については、以下のページにまとめていますので、ご確認くださいませ。

「サービス管理責任者になる為には？(実務経験について)」

「サービス管理責任者になる為には？（研修制度について）」

⑨従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表

資格を有する方の資格証の写しを求められる可能性もございます。

⑩運営規程

⑪利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

⑫財務諸表

直近のデータが必要です。

⑬事業計画書

⑭収支予算書

指定月から1年間分の計画が必要です。

⑮損害賠償保険証書

⑯指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由等

対象者を特定する場合に必要となります。

⑰障害者総合支援法第36 条第3号各号の規定に該当しない旨の誓約書

役員名簿には管理者の記載も必要です。

⑱協力医療機関との契約内容

⑲事業所の賃貸借契約書又は登記簿謄本

賃貸の場合には賃貸借契約書、自己所有の場合には建物の登記簿謄本が必要になります。

登記簿謄本は申請前３か月以内のものが必要になります。

⑳建物の安全性等の状況について

所有地を管轄する土木事務所に照会する必要がございます。

㉑介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書一式

以上が、就労移行支援事業所を開設する際に必要となる書類です。

なお、提示した書類は一例であり、都道府県によって書類内容等が変わる可能性もございます。

 

申請をする際には、事前によく確認をすることが重要です。