就労継続支援事業所を開設する為には？

1人：原則として、管理業務に従事する人である事

【資格要件】

厚生労働省の基準上は特にありませんが、都市によっては、独自の基準を設けている場合がありますので、注意が必要です。

例：東京都では独自の基準を設けており、「社会福祉保険法（昭和26年法律第45号）第19条第1項各号のいずれかに該当する者、若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者、又は企業を経験した経験を有する者、又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者」である必要があります。

「企業を経営した経験を有する者」（おおむね1年以上必要）という記載がある点が、就労移行支援との違いです。

常勤1人以上（場合によっては 2人目以降は非常勤でも可）であり、以下のように利用者数に応じて配置することが必要になります。

利用者数（原則として前年度の平均利用者数）が60人以下の場合・・・1人

利用者数（原則として前年度の平均利用者数）が61人以上の場合・・・1人に利用者数が60人を超えて40人またはその端数を増すごとに、1人を超えて得た数以上

 例：前年度の平均利用者が105人の場合

60人を超えているため、まず2人配置。

かつ60人を超え40人（つまり100人）を超えているため、さらに1人配置

合計で3人必要となります。

 【資格要件】

サービス管理責任者については、以下のページにて解説していますので、ご確認くださいませ。

「サービス管理責任者の資格要件とは？」

生活支援員

職業指導員・・・1人以上

生活支援員・・・1人以上

商業指導員及び生活支援員の総数：

常勤換算で利用者数（原則として前年度の平均利用者数）を10で割った数

 例：前年度の利用者数平均が30人の場合

30÷10＝3（小数第二位以下切捨て）

つまり職業指導員と生活指導員を合計して、常勤換算で3人の配置が必要になります。

【資格要件】

特にありません

厚生労働省の基準では広さについて具体的な数字はありませんが、おおむねどこの都道府県でも「利用定員×3㎡」の広さを有する必要がある、というのが一つの指針になっています。

間仕切りに関しては都道府県によって判断が様々です。パーテーションで良い場合もあれば、個室でなければならない場合もございます。